九州経済白書 域内格差が拡大 投資、企業誘致の加速を

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080215-00000004-nnp-soci
　九州経済調査協会は１４日、「地域浮沈の分水嶺（ぶんすいれい）‐拡大する地域格差と九州経済」と題する２００８年版の九州経済白書を発表した。北部九州に設備投資が集中するなどして、域内で格差が拡大していると指摘。全域を浮揚するために、海外を含む域外からの投資や観光客を呼び込む対策を強化すべきだと強調した。

　白書は、九州では今後人口減が進み、労働力供給の優位性が薄れると予想。工場の新規立地が２０年周期で増減する傾向にあるのを踏まえ、次のピークを迎える１０年前後までの取り組みが鍵として、今後５年間を「九州の浮沈を決する分水嶺（分岐点）」とした。

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　白書によると、九州では０２年以降、輸出関連企業や設備投資がけん引し、経済成長してきた。しかし、企業立地が好調な福岡、佐賀、熊本、大分の北部４県の有効求人倍率が大きく改善する一方、長崎、宮崎、鹿児島３県との格差が広がった。雇用形態は非正社員が増え、年収３００万‐４００万円の低所得世帯が増加。中間・富裕層は減少しているため、個人消費が伸び悩んでいる。

　白書は最大の懸念として、九州から関東や中京などへの人口流出が加速している点を挙げた。０７年には福岡県も１９年ぶりに転出者数が転入者数を上回り、九州全体では人口流出数が１６年ぶりに３万人を超えた。

　そうした中、地域全体の経済を底上げするには、海外を含む域外からの投資や企業、観光客を積極的に誘致すべきだと強調...

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